府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
○分科員（田邉稔君） 製造業含めて、中小事業者が非常に困っておられますので、しっかり周知していただければと思います。 商工費の関係で、ＰＯＳシステム改修委託料231万円についての質問ですけれども、これについては、インボイス対応でシステム変更等が生じるということですけれども、この金額の根拠はどういうものなのか。ハード的なものも含まれているのかを含めて教えていただければと思います。
○分科員（田邉稔君） 製造業含めて、中小事業者が非常に困っておられますので、しっかり周知していただければと思います。 商工費の関係で、ＰＯＳシステム改修委託料231万円についての質問ですけれども、これについては、インボイス対応でシステム変更等が生じるということですけれども、この金額の根拠はどういうものなのか。ハード的なものも含まれているのかを含めて教えていただければと思います。
次に、これまでの原油価格・物価高騰対策の状況についてでありますが、これまで中小事業者への支援として６月補正で中小事業者等事業継続応援金、９月補正で省エネ設備導入等による企業の生産性向上支援事業について予算化をしてまいりました。また、農業者への支援につきましては６月補正で営農継続支援事業、さらに９月補正で農業共済への加入促進を図る農業者経営安定促進事業について予算化をしてまいりました。
○商工労働課長（宮康展君） 初めに、この制度につきましては、やはり中小事業者さん等の非常に使いやすい制度にしていきたいなと考えております。そういったことによって、診断の内容でありますとかこの事業内容についてもそうですけれども、しっかりＰＲ、説明をしていきたいと考えております。 あと、産業連係室のかかわりでございますけれども、この制度の窓口といたしましては、産業連係室を考えております。
そして、また中小事業者応援金や農業者経営安定促進事業などの事業継続を支援するもの、またプレミアムバル、デジタルクーポン券を活用した飲食事業者支援などの経済活動の回復に要した経費、そしてまた、ボックスオフィスの整備や「恋しき」・翁座への３Ｄデジタルコンテンツの開発など、強靭な経済構造に向けた経費、こういったものにコロナ交付金を有効に活用してきたところでございます。
次に、省エネ設備導入等による企業の生産性向上支援事業は、物価高騰の中でも中小事業者等の事業活動持続、生産力向上のため、省エネ設備の導入経費を支援するもので、2,000万円を計上しています。 次の農業者経営安定促進事業は、農業経営リスクによる収入減に備えるため、収入保険制度加入に係る費用の一部を支援するもので、200万円を計上しています。
20万円、それから10万円、じゃあその内訳はという話になりますと、だからそこは当然積み上げてないんですけれども、考え方として参考にさせていただいたのは金額自体をちょっと置いといてですけれども、やはり事業復活支援金であるとか県がやっている支援金でいきますと、やはり中小事業者さんと個人事業主さん、やはり従業員数も違いますし会社の規模も違います。
中小事業者等事業継続応援金は、コロナ禍において、原油価格、物価高騰等に起因する利益減少にと直面する中小事業者等に対して、事業継続の観点から支給するもので、6,000万円を計上しています。 次の営農継続支援事業は、コロナ禍に起因した営農経費の増加に伴い、農業経営に影響を受けた対象者に対して給付するもので、900万円を計上しています。
府中市のものづくり産業が持つ卓越した生産技術を最大限活用しまして、市内の中小事業者個々では獲得できない仕事をプラットフォームがまとめて受注し、その仕事を事業者、参画いただいた事業者の皆様に発注をすることで、事業継続と生産性の向上に資すると考えておるものであります。 産業連係室につきましては、企業訪問などによりまして事業者ごとに異なる経営課題を把握し、ハンズオンで課題解決を行っております。
広島県の制度では、今回の重点措置に伴う飲食店の時短営業や外食自粛等の影響により、売り上げが減少した中小事業者で一定の要件を満たす場合は、頑張る中小事業者月次支援金を受け取ることができます。
カーボンニュートラルへの対応も求められる中、中小事業者みずからが新たな仕事や新たな分野へチャレンジする際の心強い後ろ盾が期待されるところであります。 しかし、将来的にこのプラットフォームを構築していくためには、まず、中小事業者個々の生産管理のブラッシュアップと見える化を図っていくことが必要であろうと考えております。
また，尾道市では５月から６月と８月から９月の緊急事態宣言で，飲食店などの売上げが激減し，国・県の支援金では補えないと見て，中小事業者に月20万円を上乗せする支援策を決め，この９月の補正予算に盛り込んでおります。広島市は，国による月次支援金と県の頑張る中小事業者月次支援金で十分支援が足りていると判断しているのか，お答えください。
あと感染対策でありますとか、それから今直近で申し上げれば市単独で中小事業者の皆さんを対象に１件当たり30万円でございますけれども、業種を絞らず支援させていただいたというようなところでございます。
さらに前回は５以上の事業者を支援する取組を対象としていましたが，今回の支援策では，３以上の中小事業者で構成する団体またはグループによる取組を対象とすることとし，事業者数に係る要件を緩和しました。こうした拡充はコロナ禍の影響が長期化する中で，中小事業者の経営状況がより厳しくなっていることから，より手厚い支援が必要であると判断し行ったものです。
これは、令和３年３月18日付けで専決処分させていただきました、広島県の集中対策に基づく外出機会の削減要請等の影響を受けた中小事業者の支援として、１事業者当たり30万円を支給するもので、申請件数が当初の見込みを上回ることから、補助金を追加するものでございます。
また，県に対しては，５月８日からの新型コロナ感染拡大防止集中対策の開始に当たり，それにより影響を受ける幅広い事業者への支援について一層の措置を講じるよう要望し，その後，県において売上が30％以上減少した中小事業者を対象に，業種を限定せず支援金を支給されることとされたところです。 本市においても，昨年度実施した「広島は決して屈しない！
また、今後の考え方ですが、追加の支援策といたしまして、広島県が新たに始める「頑張る中小事業者月次支援金」制度の活用促進と、府中市独自の事業として今議会に上程いたしております事業継続を支援するための「雇用継続助成金支援事業」、また、アフターコロナにおける地域経済の活性化をにらんだ「びんご府中！
これ，頑張る中小事業者応援金というんで，これは今年の３月の補正予算で一事業者最大３０万円というような応援金がありまして，令和２年１２月から令和３年２月のいずれかの月の売上げが３０％以上減少していることということで，これも３月補正通して，これ今実施されております。
これは、令和３年３月18日付で専決処分させていただきました広島県の集中対策に基づく外出機会の削減要請等の影響を受けた中小事業者の支援として、１事業者当たり30万円を支給するもので、申請件数が当初の見込みを上回ることから、補助金を追加するものでございます。
専決処分の内容でございますが、新型コロナウイルス感染症対策として、広島県の集中対策に基づく外出機会の削減要請等の影響により売上げが減少した市内中小事業者に対して支援を行うもので、官民協働により組織する実行委員会への補助金について補正させていただいたものでございます。 報告第８号を御覧ください。
これは、市内飲食店の支援及びキャッシュレス決済のさらなる利用促進策として、飲食店キャッシュレス決済30％還元キャンペーンを実施するとともに、既存の応援金等を受給していない中小事業者に対する補助金を追加するものでございます。 議案第76号の説明は、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（乗越耕司君） 説明が終わりました。 お諮りします。